金融商品取引法

金融商品取引法

金融商品取引法

金融商品取引法は、証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律です。略称は金商法。平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法でした。

概要

1948年に、前年に制定された証券取引法の全部改正法である、証券取引法を改正する法律(昭和23年法律第25号)により制定されました。株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買等に関する開示規制、業者規制、取引規制、取引所規制、関連するエンフォースメントなどを規定します。

金融商品取引法における規制

金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれます。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めています。なお、実際の取引は、本法のほか、取引所(法律上は「金融商品取引所」)が定める規則や商慣行などによっても規制されます。

目的・内容

第1条の「もって」以下にあるとおり、最終的には「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としていますが、これを達成するため、直接的には、同条の冒頭にある通りの規定を目的とする法律です。

(1)「企業内容等の開示の制度を整備」(第2章-第2章の4)

(2)「金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め」(第3章-第4章)

(3)「金融商品取引所の適切な運営を確保」(第5章-第5章の2)

(4)その他(課徴金、罰則等、自主規制団体など)

そのため、企業内容に関する開示について定めるほか、金融商品取引業の登録制度や、金融商品取引所や金融商品取引清算機関、証券金融会社に関する免許などについて定める一方、信頼される金融商品市場の形成を目的として、不公正取引などが禁止され、これに対応する課徴金や刑罰などについても規定があります。

金融商品取引業者等の許認可関係

金融商品取引業等の主たる許認可・登録関係は、以下のとおりです。

No 種別 許認可等
1 金融商品取引業 登録
2 第一種金融商品取引業の行うPTS業務 認可
3 登録金融機関 登録
4 金融商品仲介業 登録
5 認可金融商品取引業協会 認可
6 認定金融商品取引業協会 民法第34条の規定により成立した後、認定
7 金融商品取引所 免許
8 自主規制法人 認可
9 金融商品取引清算機関 免許
10 証券金融会社 免許

取引に関する規制

  • 不公正取引の禁止(第157条)
  • 風説の流布・偽計取引等の禁止(第158条)
  • 相場操縦行為等の禁止(第159条)
  • 空売りの規制(第162条)
  • 内部者取引の規制(第163条以下、特に第166条及び第167条)
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金融商品取引法への改正

以前は「証券取引法」という題名でしたが、2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立したことにより、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行されました。

改正の内容

この改正は下記の項目を主内容としています。

(1)投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備

(2)公開買付に関する開示制度や大量保有報告制度の整備

(3)四半期報告制度の導入

(4)財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度の整備

(5)開示書類の虚偽記載及び不公正取引(インサイダー取引)の罰則強化

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金融システム改革

日本では90年代後半から日本版ビッグバンに代表される金融システムの改革・再編に関する議論が盛んで、今回の金融商品取引法の制定もその流れの延長線上に位置付けられます。

国際的な潮流

日本の証券取引法の母法であるアメリカの証券法における「証券」概念はそもそも幅広い対象を予定するものでした。また、その他の諸国においても、イギリスでは2000年金融サービス・市場法(FSMA)において定義された「投資物件」概念、ドイツの2004年証券取引法改正、EUで2004年4月に採択された金融商品市場指令(Mi-FID)において導入された「金融商品」概念など、各投資商品(金融商品)について横断的な規制を及ぼす方向に移行しつつあり、国際的な金融市場の整備という点からも同様の横断的な規制を及ぼす必要が生じていました。

投資サービス法

この法律の制定前後においては「投資サービス法」という名称が仮称として、官庁の文書などを含めて使用されました。ただし、正式名称として金融商品取引法という名が採用されてからは、投資サービス法という名はもはやあまり聞かれなくなりました。なお、「投資サービス法」と並べて用いられた言葉が「金融サービス法」でした。前者は投資商品(投資性のある金融商品)のみを規制の対象とするものとして、後者は投資性のないものも含めたあらゆる金融商品を規制の対象とするものとして用いられました。金融商品取引法は投資性のあるもののみを「金融商品」として規制対象とするので「金融サービス法」ではなく「投資サービス法」なのです。

「日本版SOX法」

この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」(オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法)と呼称されています。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的です。内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられています。