外国為替

外国為替

外国為替

外国為替とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法のことです。「外為(がいため)」と略称で呼ばれることも多くあります。

外国為替の概要

外国為替の取引では、必然的に「自国通貨と外国通貨とを交換する」こととなり、その交換比率、すなわち外国為替相場が成立することになります。狭い意味では、外国為替の手段である具体的な外国為替手形や送金小切手のことを指したり、外国為替相場のことを指すこともあります。

銀行の外国為替業務

銀行の外国為替業務といった場合、外国為替相場が関わる外貨現金との両替業務(外貨現金の直接輸送があることが前提)や、外貨預金に関わる業務(国際間の貸借関係を必ずしも前提としない)を含めることが多くあります。

法律

かつて日本においては、対外為替取引きは許可を受けた場合のみ許されるという閉鎖的な為替取引きでしたが、1979年(昭和54年)に法律が大きく改正され、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることが目的とされることとなりました(外国為替及び外国貿易法第1条)その結果、支払等や資本取引等が原則として自由とされ、例外的な場合に財務大臣の許可を受けなければならないとしています(外国為替及び外国貿易法第16条~第25条の2)。

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外国為替資金特別会計法

外国為替資金特別会計法第1条により、それに伴う取引、国際通貨基金などの取引を円滑にするために、国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、下記のような特別会計が設置されています。

  • 政府の行う外国為替等(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権)。外国において又は外貨を持って支払を受けることができる債権。
  • 特別引出権(国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権。)
  • 対外支払の決済上必要な金銀地金を)の売買(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和27年法律第191号)第17条の規定による取引を含む。)及びこれに伴う取引(国際通貨基金とのその他の取引を含む。)
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外国為替及び外国貿易法

外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)とは、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的(第1条)として制定された日本の法律です。略称は外為法(がいためほう)。「為替(かわせ)」は熟字訓(読みを各漢字に割り当てできない)であり、「為」に「かわ」や「か」を充てることができないため、略称では代表的な訓音である「ため」を充てて読みます。

外国為替及び外国貿易法の構成

  • 第1章-総則(第1条~第9条)
  • 第2章-我が国の平和及び安全の維持のための措置(第10条~第15条)
  • 第3章-支払等(第16条~第19条)
  • 第4章-資本取引等(第20条~第25条の2)
  • 第25条(役務取引等)第5章-対内直接投資等(第26条~第46条)
  • 第6章-外国貿易(第47条~第54条)
  • 第48条(輸出の許可等)第6章の2-報告等(第55条~第55条の9)
  • 第6章の3-削除
  • 第7章-行政手続法との関係(第55条の12)(行政手続法の適用除外)
  • 第7章の2-不服申立て(第56条~第64条)(不服申立てと訴訟との関係)
  • 第8章-雑則(第65条~第69条の5)
  • 第9章-罰則(第69条の6~第73条)
  • 附則

外国為替及び外国貿易法の歴史

外国為替及び外国貿易法は、当初外国為替及び外国貿易管理法の題名で、その名のとおり外国為替と外国貿易を厳しく管理するために制定されました。その後、経済状況の変化に伴い随時改正(特に1980年(昭和55年)と1998年(平成10年)に比較的大幅な規制緩和)が行われていて、1998年(平成10年)4月1日には題名が「管理」の文字を削った現行のものに改められました。

東京外国為替市場

東京外国為替市場は、東京における外国通貨の売買の場です。東京証券取引所のような特定の場所があるわけではありません。外為ブローカーおよび日本の外国為替会計の代理人である日本銀行がその場で外国為替の売買を行うものです。ブローカーとしてはマネックスFX(旧トウキョウフォレックス)と上田ハーローが有名で、ニュース映像に出て来るディーリングルームは両社のどちらかです。

沿革

  • 1949年(昭和24年)4月-1ドル=360円の為替相場が設定。
  • 1952年(昭和27年)7月-東京短資、外国為替仲介業務開始。
  • 1952年(昭和27年)7月1日-東京外国為替市場がオープン。
  • 1963年(昭和38年)10月1日-上田短資、外国為替仲介業務開始。
  • 1963年(昭和38年)4月22日-為替変動幅0.75%に拡大、平衡操作導入。
  • 1968年(昭和43年)2月6日-円転換規制実施。
  • 1971年(昭和46年)12月18日-スミソニアン合意、1ドル=308円。
  • 1971年(昭和46年)8月15日-ニクソンショック、金ドル交換停止。
  • 1972年(昭和47年)4月17日-東京ドルコール市場発足。
  • 1973年(昭和48年)10月17日-第一次オイルショック。
  • 1973年(昭和48年)2月14日-円を変動相場制に移行。
  • 1973年(昭和48年)3月10日-東京外国為替市場、土曜休日制実施。
  • 1978年(昭和53年)12月-トウキョウフォレックス、業務開始。
  • 1978年(昭和53年)7月24日-東京市場でドル=200円割れ、199円10銭。
  • 1980年(昭和55年)4月1日-東京市場での為替取引をファームオーダー制に変更。
  • 1984年(昭和59年)4月1日-対顧客先物取引の実需原則撤廃。
  • 1984年(昭和59年)7月2日-円ドル為替以外の通貨の銀行間直接取引(DD)開始。
  • 1984年(昭和59年)8月1日-円ドル為替以外の通貨の国際間取引仲介(IB)開始。
  • 1985年(昭和60年)11月1日-上田ハーロー、業務開始。
  • 1985年(昭和60年)2月1日-円ドル為替取引のDD及びIB取引開始。
  • 1985年(昭和60年)9月22日-プラザ合意。
  • 1986年(昭和61年)12月1日-東京オフショア市場(JOM)発足。
  • 1987年(昭和62年)2月22日-ルーブル合意。
  • 1994年(平成6年)12月21日-東京市場、市場取引時間制撤廃。
  • 1994年(平成6年)6月27日-東京市場で1ドル=100円割れ、99円50銭。
  • 1995年(平成7年)4月19日-東京市場、円最高値、79円75銭。
  • 1998年(平成10年)4月1日-「外国為替及び外国貿易法」施行。
  • 2008年(平成20年)3月13日-東京市場で一時ドル=100円割れ、99円76銭をつける(終値は1ドル=100円17-20銭)。
  • 2008年(平成20年)10月24日-東京市場で約13年2カ月ぶりに一時ドル=90円台、90円87銭をつける。前日終値より7円近くの急騰。