円相場

円相場

円相場

円相場は、円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のことです。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示します(通貨や市場によっては別の慣行もあります)。特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことが多くあります。

概説

国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」といいます。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円でしたが、1ドル75円になった場合には円高になっています。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳です。これは同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすいので注意が必要です。

円相場の影響(1)

円高になると、交易条件が向上する(海外からの購入が有利になる)のでよいことだとの誤解がありますが、交易条件は輸出物価と輸入物価の比率であるので、円高になると輸出物価も輸入物価も下がるため、交易条件に系統的な影響は与えません。それどころか、比較優位をもつ輸出産業(比較優位をもつからこそ輸出産業)が採算レートを割るような円高になって、日本国外に移転するなどすれば、平均的な生産性が下がり、賃金も下がって生活水準の低下にもなりかねません。

円相場の影響(2)

さらに、円高になると日本の労働力などの生産要素価格が他国に対し相対的に高くなります。このコスト高になった結果、輸出財の競争力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業の業績が悪化する要因となります。反対に輸入財は相対的に割安になるため、国内生産品より競争力が増し、輸入が増加することになります。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させるためGDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こしてしまいます。

円高と貿易黒字

円高は貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないものであるため、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるからではありません。つまり、たとえば1万円で買えるものの量が増えるから一見メリットがあるように考えがちですが、その1万円を稼ぐこと自体が困難になるため、円高で有利になるとはいえません。また、円高が起きた場合、生産活動はすぐには変化しない一方で、将来の景気悪化を懸念して消費や設備投資の方がより早く反応して落ち込みます。その結果、国内の貯蓄超過(貯蓄-投資)が増加し、これは経常収支の黒字増加を意味します。

MONEY!MONEY!

全国銀行データ通信システム

全国銀行データ通信システムとは、日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにしたシステムのことです。

参加している金融機関

参加している金融機関は銀行だけでなく、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合等を含めたすべての民間金融機関(日本振興銀行などを除く。2009年1月現在)と日本銀行です。1973年4月に稼働を開始し、以後処理能力の向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働しています。

利便性とデメリット

すべての民間金融機関が参加するという高い利便性は、古い仕様をなかなか変えられないという副作用も伴っています。システムの稼働時間は民間金融機関の営業する営業日・日中のみ(15時まで)であるため、夜間、土曜、休日に他の銀行宛の振込依頼を行っても、翌営業日の朝8時30分になるまで振込処理は完了しません。振込名義と口座名義で使用できる文字は半角英数カナのみで、文字数の制限も厳しいです。郵政民営化により2007年10月に発足したゆうちょ銀行は、2009年1月5日に接続を開始しています。

接続方式

全銀センターと呼ばれる処理機関が東京と大阪に存在し、参加銀行は両方のセンターと接続します。接続方法としては、全銀センターに直接接続する個別接続方式と、複数の金融機関が集まって共同センターを開設してそこから全銀センターに接続する共同接続方式があります。

決済方式

決済方式は、手形交換と同様に、金融機関間で行われた取引についてネッティングを行い、その差額を決済します。差額は全銀ネットから日銀に通知され、日本銀行内にある各金融機関の預金口座内で振り替えが行われます。

システム

日本において現在稼働している中でも、非常に大規模なシステムです。コンピュータおよびデータセンター、銀行と全銀センターを繋ぐ通信ネットワークなどが大規模に必要となるので、多くの技術者(システムエンジニア)がこのシステムの開発に携わりました。また、日本の銀行は全体的に数も多く、勘定系システムの構築を各システムインテグレータが行っているので、それらを結ぶというのは銀行個々のシステムを熟知している必要があり、多くの企業が開発に参加しました。また、全銀センターと各銀行支店などを結ぶ通信回線(パケット網)は自営設備ですが、地方の山間部などでは共同センターまでVPN技術を用いている所もあります。

為替 EXCHANGE!

システムを開発・構築に参加・人材協力を行った企業

  • ベンダー系システムインテグレータ日本電気(NEC)
  • 富士通
  • 日立製作所
  • IBM
  • 及びNEC、富士通、日立グループ各社
  • 独立系システムインテグレータNTTデータ(元請け、受注企業)
  • NTTコムウェア
  • ほかNTTグループ各社
  • 野村総合研究所
  • 大和総研
  • 銀行系システムインテグレータ三菱総研DCS
  • 三菱UFJインフォメーションテクノロジー
  • 三菱UFJトラストシステム
  • MUS情報システム
  • バンク・コンピュータ・サービス
  • 日本総合研究所
  • みずほ情報総研
  • 通信ネットワーク技術提供NTT東日本
  • NTT西日本
  • NTTコミュニケーションズ
  • KDDI

システムインテグレータとの意見交換・仕様調整などを行った銀行

  • 金融機関各社日本銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
  • 地方銀行各社
  • 第二地方銀行各社
  • 信用金庫
  • 信用協同組合
  • 農業協同組合